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グローバリゼーション(globalization)

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グローバリゼーションとは、国家を超えて世界規模で資本、情報、人の交流や移動が行われる現象の事を言う。一般的には、1971年のドルショック(金とドルとの交換停止)とそれに端を発した為替レートの固定相場制から変動相場制への移行を契機に急速に進んだ経済のグローバル化(世界経済化)を指して言われる経済用語として扱われる。しかしながら金融を初めとする経済のグローバリゼーションは単に経済だけの問題では無く、資本主義の新たな発展段階と捉えられ、社会体制、各種ルール、生活様式、雇用問題などの様々な社会分野に影響を与える概念として使われ始めている。またインターネットを初めとするコミュニケーションテクノロジーの急速な発達がこの動きをさらに加速している。

しかしながらグローバリゼーションは賛否が定まらない概念の一つでもある。それはグローバリゼーションが、GDP(名目)で世界経済の70%を越える規模を持つ米国、西欧、日本の3極に有利に働き、金融を始め規制に縛られない(縛れない)自由主義的経済を加速し、その結果無秩序な弱肉強食的世界を作り出し、先進国と開発途上国との経済格差を加速するものであるという考え方や、現実的にはその中でも最大の経済力を持つ米国のやり方が=グローバリゼーションではないかという米国批判が代表的である。また一方で一部の世界企業の経済的影響力が、国家と同等、もしくはそれ以上になってきていることや、金融や経済のコントロールが国家レベルではうまく機能しない状態になってきていることなどから、このまま進むと国家という概念すら無意味化するのではないかという認識も出てきている。

しかしながら多くの困難や批判があっても、実際に経済活動を行う者にとっては、もはやグローバリゼーションへの対応は否応ないことになっている。インターネットを使えば、企業規模に関係なく、原則的には世界中のどんな企業とも取引が可能であり、そこでは商品・サービスといった財貨だけでなく、人や資本の調達も可能であり、それを他より有効に活用した企業がイノベーション企業として市場で優位に立つことは止められない。またその際にその企業は各国独自のルールではなく、国際的なルールに即して経営しているかどうか(グローバルスタンダード)を問われることも事実である。ISO、情報セキュリティ、会計基準、調達ルール、そしてプロジェクトマネジメント方法論であるPMBOKにしても、結局はグローバリゼーションという現象を抜きには語れない。

またグローバリゼーションを意識したマネジメントはプロジェクトマネジメントでも今後どんどん普通のものになってくると考えられる。時差を利用して24時間稼動することを可能にするプロジェクト体制や、スケジュールの作成、調達における海外調達、そしてこれらに対応したリスクマネジメントなどである。

このような変化の中で大切なことは、グローバリゼーションとは脅威であると同時にチャンスでもあるという認識を持ち、この動向を常に注意し、その本質への理解を怠らないこと。そしてもう一つは、グローバリゼーションに対してそれをそのまま受け入れるのではなく、日本流のやり方をその中に上手く取り入れていくことであろう。

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