ホーム > 教育コース規約
1.(コースの定義)

「アイ・ティ・イノベーション Modus アカデミー オープンコース(以下「本コース」という。)」とは、表記本コース申込みの会社(以下「利用者」という。)の受講者に対して、株式会社アイ・ティ・イノベーション(以下「当社」という。)が行う、当社Web上のホームページ(以下HPという)で掲載する各種教育コースをいいます。

2.(本規約)

 本規約は、本コースに関する基本規約とします。

3.(本コースの実施および中止)

  1. 当社は、利用者に対して本コースが定める講義・演習等を実施します。
  2. 受講者数が当社の定めた本コース開催の最少受講者数に達しない場合は、当社の判断により実施しない場合があります。
  3. 利用者は、当社の判断による実施中止に対し異議を唱えないものとします。

4.(開催場所)

本コースの開催場所は、当社指定の場所で開催いたします。

5.(料金と申込み)

  1. 本コースの受講料等は、当社Web上のHPに掲載するものとします。
  2. 当社受講料等は、特段の通知なしに変更することがあります。
  3. 利用者は、別に定める申込書により本コース受講の申込みをするものとします。あるいは、当社のHP上の申込みフォームを通じて申込むことも可能とします。
  4. 利用者は、当社申込みについて本規約の内容に同意し、異議を述べないものとします。

6.(料金の請求および支払い)

  1. 本コースの受講料は、特別の定めがない場合、利用者は当社に対し、本コース開催前日(土日祝日を除く)までに当社指定の銀行口座まで振り込むものとします。事情により開催前日(土日祝日を除く)までのお振込みが難しい場合は、利用者は開催前日までに書面または電子メールをもって連絡を行い、両者協議の上、支払日を決定するものとします。
  2. 受講料の支払にかかる銀行振込手数料は原則利用者負担とします。
  3. 受講料お支払い後に利用者が参加させる受講者数が減少した場合、あるいは講習期間中に減少した場合でも受講料の返却はいたしません。但し、当社の都合により本コースの実施を中止した場合には受講料をお返しします。この場合、お返しする受講料には利子を付さないものとします。
  4. 特にお申し出がない場合、領収書は発行いたしません。

7.(遅延損害金)

受講料の支払期限を前条の定めと異なり受講終了以降に定め、当該支払期限に利用者が受講料等を支払わなかった場合は、支払期限到来の日の翌日から支払いをした日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し、年14%の割合で計算した金額を遅延損害金として利用者は当社に支払うものとします。但し、天災その他やむをえない事由により支払日までに支払が出来なかった場合は、当該事由の継続する期間は、上記の延滞期間算出の日数に含めないものとします。なお、遅延損害金の算出において、1円未満の金額は切捨てるものとします。

8.(著作権)

本コースで配布・使用する全ての教材(以下「本教材」という。)の著作権は、当社または当社と講師契約・教材開発契約を交わしている教材作成者に帰属します。

9.(使用権)

本教材は、当社の社員、または当社と講師契約を交わしている契約講師が講師を担当する研修の教材としてのみ使用することができます。

10.(開示範囲)

  1. 本教材を、無条件で開示できる範囲は、本コースの利用者の社内までとします。
  2. 受講生が自ら参画するプロジェクト遂行のために、本教材をプロジェクト内で開示する場合は、プロジェクトメンバーに機密保持義務を課したうえで開示できるものとします。
  3. 本コースの受講生および上記(2)により開示を受けたプロジェクトメンバーの機密保持義務は、各々の勤務先を退職した後も有効であるものとします。

11.(禁止事項)

本コースに関し、以下の事項は当社の書面による同意がある場合以外は禁止します。

  1. 本コースの録音・撮影。
  2. 本コースを利用者以外の第三者に利用させること(一時的に利用者に所属する形に偽装することも含みます)。
  3. 本教材を本規約の定め以外に使用すること。
  4. 本教材を本規約の定めを越える範囲に許可なく開示すること。
  5. 本教材について、その内容の全部もしくは一部の複製を行うこと。また実質的に同一と看做される文書、概略文書およびその他の模倣物等を作成すること。
  6. 概略版の作成を含め、本教材の改変を行うこと。
  7. 本教材を第三者に譲渡または貸与すること、使用許諾権を与えること並びに担保設定を行うこと。
  8. 本コースに類する教育を開発すること、または教育を行うこと。
  9. 本教材を不正な目的で利用すること。
  10. 本コース上または個別の受講申込書等上における権利または義務を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供すること。

12.(通知義務)

利用者は以下の場合、直ちに当社に通知するものとします。

  1. 本教材に対し、当社の権利を侵害するような事態が発生したとき、またはその恐れのあるとき。
  2. 本教材に対して、盗難、滅失、毀損等の事故が発生したとき。

13.(守秘義務)

利用者および当社は、本コースの実施において知り得た双方の業務上の機密を相手方の書面による承諾なしに公表、漏洩、または本コース以外の目的に使用してはならないものとします。

14.(免責事由)

本コース受講後に、利用者が行った投資行為あるいはプロジェクト等の結果に対し、当社は何らの保証をするものではありません。利用者あるいは受講者のあらゆる行為は、本コース受講後と雖も、利用者あるいは受講者が自らの判断と責任において行うものであり、その結果、利用者あるいは受講者に損失が生じた場合でも、当社は何らの責任を負うものではありません。また、利用者ならびに受講者は、当社に対し、何らの請求あるいは異議申し立てを行わないものとします。

15.(損害賠償請求)

当社の責めに帰すべき事由により、本コースにおいて定めた事項の履行に関して利用者または第三者に損害が生じたときは、当社は、利用者または第三者の直接の損害についてのみ損害賠償責任を負うものとし、間接損害や結果損害については、理由の如何を問わず責めを負わないものとします。当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、理由の如何を問わず、当該損害発生の直接の原因となった本コースの受領済の受講料等の金額を限度とします。 第11条に定める禁止事項に違反した場合等により、当社または第三者に損害が生じたときは、当社は利用者に対し損害賠償請求を行うことができるものとします。

16.(即時解除)

利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なしに直ちに本規約の全部または一部を解除できるものとし、当然に相手方は期限の利益を失うものとします。 (1)支払の停止があったとき、または破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受けもしくは自ら申立てたとき。 (2)手形もしくは小切手等の決済が出来なかったとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (3)仮差押、差押、仮処分もしくは競売申立てまたは滞納処分を受けたとき。 (4)合併、解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき。 (5)相手方の信用、営業を毀損する行為または活動を行ったとき。 (6)支払能力に支障が生じたとき、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。 (7)本規約に著しく違反したとき。 (8)本規約に違反し、相当期間を定めたうえで行った催告の後も是正されないとき。

17.(利用者からの解除)

  1. 受講申込の解除は開催日8日前(土日祝日を除く)までに当社へ連絡を行われた場合に限り受け付けます。
  2. 開催日より逆算した7日以内(土日祝日を除く)については、受講申込の解除は受け付けません。但し、代理人の受講もしくは次回に開催される同様のコースへの振り替えはできるものとします。

18.(当社からの解除)

本コース開催の最少受講者数に達しない等、事情により中止する場合があります。その場合、当社は利用者に対し開催日7日前(土日祝日を除く)までに連絡を行い、本コースの実施を、受領済みの受講料等を利用者に支払うことにより、解除・中止できるものとします。

19.(講習実施時期の変更)

当社は、天災など当社の責に帰すことができない事由により、本コースの実施ができないときは、利用者に対し遅滞なく連絡することにより実施時期の変更をすることができるものとします。この場合における変更後の実施時期については別途協議するものとします。

20.(規約の変更)

当社は、次項に定める方法により本規約を変更することがあります。この場合には、本コースは変更後の規約により行われるものとします。   

  1. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、インターネット上の当社ホームページへ掲示した場合は掲示した時点で、効力を生じるものとします。
  2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、電子メールにより通知した場合は、電子メールを通知した時点で効力を生じるものとします。

21.(法律適合性)

利用者および当社は、法律、政令、規制、条例、判例に違反する結果となるような行為を相手方に要求しないものとします。また、そのような行為をとらなかったことをもって本規約等への違反とは看做さないものとします。

22.(不可抗力)

利用者および当社は、不可抗力、戦争、暴動、火災、天災、ストライキ、関係国政府法令による規制、その他両当事者の責に帰さない事由が原因で本コースの義務を履行出来なかったとしても、それについては責任を負わないものとします。

23.(存続条項)

本コースの受講・料金の精算等が終了した場合でも、8、9、10、11、12、13、14、15、21、22、23、24、25の規定は引き続き有効に存続するものとします。

24.(管轄裁判所)

本コースに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

25.(協議措置)

本規約に定めがない事項および解釈上の疑義が生じた事項については、商習慣によるほか、利用者と当社は信義に則り誠実に協議し解決を図るものとします。

以上
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