DX(デジタルトランスフォーメーション)推進コンサルティング 株式会社アイ・ティ・イノベーション

[執筆：田中 静]

新年早々、世界経済は底が割れはじめたように波乱含みの様相ですが、2016年のインドはその荒波をまず、「スタートアップ企業」の支援振興で乗り切ろうとしています。1月16日、モディ政権は新たな産業アクションプランとして「スタートアップ・インディア（Startup India）」を発表しました。これは2014年9月に始まった「メイク・イン・インディア（Make in India）＝モノづくり現地化振興策」と共に、政権主導で展開される官民共同での若者起業支援策です。

16日に発表された主な行動計画としては、デジタル系企業等の新規設立に対する（1）法人所得税の3年間免除、（2）知的財産・特許取得コストに関わる法的・金融支援、（3）許認可の簡素化、（4）資金調達面での優遇などです。より具体的な政策は1月26日の共和国記念日に合わせて発表される模様で、この「スタートアップ・インディア」を通じてモディ政権は今後2年間で30万人の起業家を育てたい考えです。

◆インドのスタートアップ企業が注目される3つの理由

では、インドのスタートアップ・ブームはどれほど過熱しているのでしょうか？　前回お伝えした通り、2015年の投資額の伸びでいえば、インドの未公開テクノロジー系ベンチャー企業への投資額は前年（2014年＝22億ドル）に比べて50億ドル超と倍増しました。そうしたスタートアップ企業の中で昨年一年間で1億ドル超の新規調達を得た企業が以下の10社です。

《01》オラ（Ola）＝9億ドル。2011年設立（本社ベンガルール）のタクシー配車アプリサービス企業。
《02》ペイティム（Paytm）＝8億9,000万ドル。2010年設立（本社ノイダ）のモバイル決済サービス。
《03》フリップカート（Flipkart）＝7億5,000万ドル。2007年設立（本社ベンガルール）のECサイト大手。
《04》スナップディール（Snapdeal）＝5億ドル。2010年設立（本社デリー）のECサイト大手。
《05》グロファーズ（Grofers）＝1億6,500万ドル。2013年設立（本社デリー）のローカルデリバリーサービス。
《06》クイカール（Quikr）＝1億5,000万ドル。2008年設立（本社ムンバイ）のモバイル広告大手。
《07》イーコム・エクスプレス（E-com Express）＝1億3,300万ドル。2013年設立（本社デリー）のEC物流プロバイダー。
《08》オヨ・ルームズ（Oyo Rooms）＝1億2,500万ドル。2013年設立（本社グルガオン）のバジェットホテル検索予約サービス。
《09》プラクト（Practo）＝1億2,000万ドル。2008年設立（本社ベンガルール）の医師検索予約サービス。
《10》ゾマト（Zomato）＝ 1億1,000万ドル。2008年設立（本社グルガオン）のレストラン検索予約サービス。

各社のサイトを参照すればわかるように、これらスタートアップ企業の共通性は「ネットで便利」で、これは日本と変わりません。しかし、日本との大きな違いが少なくとも3つあります。第1には、インドでの暮らしがなにかと不便であるがゆえ、サービスの効果が絶大であること。第2には使用言語が英語であるがゆえ、容易にグローバル展開が図れること。そして3つ目は海外投資家による投資が潤沢だということです。この3つの違いだけでも、インドのスタートアップ・ブームが今後もグローバルレベルで注目されることに納得できるのではないでしょうか。